静岡市議会 2022-02-01 令和４年２月定例会［資料］
2021年の地域別最低賃金改定は過去最高の28円の引き上げにもかかわらず、加重平均930円にとどまり、最高の東京都は1041円であるのに対し、静岡県は913円、最も低い地域は820円となっており、地域間格差は最大で221円のままである。このままでは地方の労働力が都市部へ流出の要因ともなっている。
2021年の地域別最低賃金改定は過去最高の28円の引き上げにもかかわらず、加重平均930円にとどまり、最高の東京都は1041円であるのに対し、静岡県は913円、最も低い地域は820円となっており、地域間格差は最大で221円のままである。このままでは地方の労働力が都市部へ流出の要因ともなっている。
次に、標題２のコロナで明らかになった学童保育の重要性の検証についての１項目め、主任指導員の処遇についてですが、指導員につきましては、これまで市の非常勤・臨時職員の賃金改定に準じた単価の引上げを行うとともに、放課後児童支援員認定資格研修を修了した主任指導員に対する主任手当の支給など、職責に応じた処遇改善に努めてまいりました。
これは平成29年４月の臨時議会にて臨時非常勤職員の賃金改定を行っており、賃金の上昇に伴う社会保険料の増額分をここで精算するものであります。１目飛ばしていただきまして、４目財産管理費は308万円の増額です。主な内容は事業番号５、公有財産維持管理事業において寄附を受けた御門地内の市有地に付随する建物解体費用を計上するものであります。なお、この事業は平成30年度への繰り越し事業であります。
また、臨時職員については、昨年度に近隣市町を対象に実施した調査により、近隣市町の中では年収ベースで最も高い賃金設定となるように賃金改定を実施しており、今後も、保育需要に応じた臨時職員が任用できるように、近隣市町の状況を確認し、適切な賃金設定を行ってまいりたいと考えております。
生産年齢人口は0.69％の減、給与の増額は国が公表している賃金改定率を勘案し、0.15％の増を見込んで、前年度比500万円減の見込みとしたところであります。 私からは以上でございます。 ○議長（二見榮一） 10番、二ノ宮善明議員。 ◆10番（二ノ宮善明議員） ご答弁ありがとうございました。 それでは、１点だけ２回目の質疑をさせていただきます。
病院ではこれまで臨時調理員の賃金改定など、さまざまな職員確保対策を講じて取り組んできたようですが、十分な成果を得られず、今回の民間委託に至ったものと考えるところです。 また、委託により、調理に当たっていた管理栄養士も、本来の入院患者さんへの栄養指導に専念することができ、医療の質の一層の向上はもとより、病院収益の増収にも結びつくものと考えます。
また、それとは別に、賃金改定そのものにつきましては、直近では平成27年と平成28年に多くの職種について実施をしておりますが、休暇等の処遇改善も含め、今後も最低賃金、近隣市町とのバランス、人材確保の状況を考慮しながら継続して見直しを行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ◆19番（横山紘一郎議員） ありがとうございました。
当市におきましては、これまでも厳しい現場の状況を改善するため、賃金改定等を行ってきた結果、現在は幼稚園・保育所の各施設の利用人数に対する職員の数は充足しており、教育・保育に対する質の確保がなされている状況です。 今後におきましても、各施設の利用人数の動向を踏まえた計画的な人材確保を図るとともに、国の動向を見ながら、保育士等の処遇が改善されるよう、引き続き対策を検討いたします。
また、景気回復の見込みとしまして、国で公表しております賃金改定率等を勘案し、見込んでおります。これにより、個人市民税の平成28年度当初予算額は32億5,000万円、前年度当初予算額32億7,200万円と比較しまして2,200万円、0.7％の減額見込みとなったものでございます。
補助金の対象経費は賃金改定に要した経費で、入所児童数に定員と平均勤続年数に応じた加算区分、事務職員雇い上げ費の加算、それから、主任保育士の専任加算、これらを乗じて算出するものですが、この計算式につきましては25年度も26年度においても同じ計算式をとっております。
具体的には、給与面では、近隣市町の状況等を勘案しながらの賃金改定、あるいは経験等による給与の増額を行っております。また、待遇面におきましては、有給休暇制度の繰り越し、病気休暇等の付与、さらには互助会加入による職員健康増進事業への参加など福利厚生の充実を図っております。今後も近隣市町の状況を十分調査研究しながら、非正規職員の給料あるいは待遇面での改善を図ってまいりたいと考えております。
そのもとになるところはなかなか資料で示していただかないで、人勧のみの資料で話をいただいているので、できれば、今後こういう賃金改定については、やはりその根拠となる資料を、民間がこうだからこういうふうに考えているということであれば、やはりそういう資料を提供していただくのが、議員としても理解する上で大変参考になると思いますので、ぜひそういうことでお願いしたいなと。
市内最大の事業所であり、市民のニーズに寄り添うためにも、正規職員の減員を臨時職員で補うことや、その賃金改定により社会的弱者を自治体がつくり出していることは納得できません。 また、教育指導費における扶助費についてですが、義務教育は、これを無償とするという憲法の規定から、だれもが安心して義務教育が受けられるよう就学援助制度があります。
しかしながら、その改定は、一般労働者の賃金改定に比べ、改定時期が半年遅れるのが常態になっているとともに、決定される額が県の生活保護基準よりも低いという大きな矛盾・問題をはらんだまま現在まで施行されている。
昨年来の世界的な金融危機を発端とした国内景気の急速な悪化は、民間企業の雇用情勢に大きな影響を与えるとともに、正規従業員の賃金水準にも大きな影響があらわれ、本年の春季賃金改定では、このところ改善されてきた一時金が、製造業を中心に大幅に引き下げられたほか、月例給についても、ベース改定の見送りや定期昇給の抑制などの動きが見られました。
昨年来の世界的な金融危機を発端とした国内景気の急速な悪化は、民間企業の従業員の雇用に大きな影響を与えるとともに、賃金にその影響があらわれ、本年の春季賃金改定では一時金が大幅に引き下げられたほか、月例給についてもベース改定の見送りや定期昇給の抑制などの動きが見られました。こうした雇用を取り巻く厳しい状況下、本年度の人事院勧告の内容は、公務と民間との格差を解消するものであります。
第２の理由は、公務員の一時金の削減は、民間の一時金引下げの口実に使われることが懸念をされ、民間中小企業の賃金抑制や地域別最低賃金改定などに多くの規制的な影響を与えることです。 第３の理由は、深刻な景気悪化の中で、家計を応援し、内需主導の経済に切りかえることが求められているときに、一時金の削減は経済にマイナスの影響を及ぼし、消費の低迷と景気悪化の悪循環を加速することにしかなりません。
しかしながら、その改定は一般労働者の賃金改定に比べ、改定時期が半年遅れるのが常態になっているとともに、決定される額が各都道府県の生活保護基準よりも低いという、大きな矛盾・問題をはらんだまま現在まで施行されてきた。
しかしながら、その改定は一般労働者の賃金改定に比べ、改定時期が半年遅れるのが常態になっているとともに、決定される額が県の生活保護基準よりも低いという、大きな矛盾・問題をはらんだまま現在まで施行されてきました。
しかしながら、その改定は一般労働者の賃金改定に比べ、改定時期が半年遅れるのが常態となっているとともに、決定される額が県の生活保護基準よりも低いという、大きな矛盾・問題をはらんだまま、現在まで施行されてきました。